経済開発政策と開発マネジメント・プログラム
国際開発協力コース
名古屋大学大学院国際開発研究科

English
  EDP&M プログラムの開設

経済開発政策と開発マネジメント (EDP&M) プログラムが、GSID国際開発協力コース
の6つの専門教育プログラムの一つの核として2006年4月にスタートしました!

過去15年間の経済開発教育・研究の蓄積の上に立ち、経済諸学を基本に、
人間開発、制度開発、開発政治学、開発社会学、開発と文化等
にも造詣の深い、プロフェッショナル開発エコノミストの育成を目指します。


EDP&M Professors in India Field Survey 2006.....
(at NGO-Gram Vikas's Campus in Orissa)
Program Core Professors
 大坪 滋 教授
[Program Director]
Development Economics
International Economics
Operations Research

Globalization and Development
New Development Paradigm

 藤川 清史 教授
Econometrics
Economic Statistics


Environmental Economics
Chinese Economy
Prof. Umemura 梅村 哲夫 教授
Development Economics
International Economics

Tourism and Development
新海 尚子 准教授
Development Economics
International Economics

Development Finance
Infrastructure and Development
Supporting Professors
宇佐見 晃一  教授
(Agricultural Economics)
農村開発 プログラム
2013.10 着任予定  准教授
(Economics of Rural Development)
農村開発 プログラム
川島 富士雄  教授
(International Economic Law)
ガバナンスと法 プログラム
客員教授  林 薫
(Project Evaluation)
文教大学大学院国際協力研究科
Adjunct Professors
 進軍 教授
(Economic Development Theories
and Empirical Studies)
大学院経済学研究科

佐藤 宣之 教授
(Policy Science)
大学院経済学研究科
中屋 信彦 准教授
(Corporate Governance/Finance
in Economies in Transition)
大学院経済学研究科


Visiting Scholars for 2013, 2014



Professors in Other GSID Programs

EDP&M Ph.D.s in Spring 2009...
(at Commencement 2009)

EDP&M Ph.D.s in Spring 2008...
(at Commencement 2008)

EDP&M Ph.D.s in Spring 2007...
(at Commencement 2007)

GSID 国際開発協力コース グランド・デザイン (履修プロセス概念図)


経済開発政策と開発マネジメント・プログラム
カリキュラム および 修了要件


海外実地研修 (Overseas Fieldwork) . . . . . 国内実地研修 (Domestic Fieldwork)


国際開発入門 (I2ID)          日本の開発経験 (JADE)


Post-war Development of the Japanese Economy (Notes for EDP&M Students)

(Every student should study this economic/institutional analysis of Japan's post-war miracle recovery, debacle, and .....)

I2ID Book

『国際開発学入門:開発学の学際的構築』 Introduction to International Development Studies:An Interdisciplinary Approach to Development Studies
が当研究科の学際的国際開発学を世に示すため、研究科設立20周年を記念して編纂•出版されました。 (2009年12月)

編者の大坪教授、編集委員の藤川教授をはじめ、長田教授、新海准教授等EDP&M教員が中心的な役割を果たしました。

本書は日本国際開発学会が創立20周年を記念して設定した「国際開発学会特別賞」の初代受賞作品となりました(2010年12月)!!

『グローバリゼーションと開発』 Leading Issues in Development with Globalization
が当研究科の学際的研究成果を基盤にテキスト/読本として出版されました!! (2009年2月25日)

編者の大坪教授をはじめ、長田教授、藤川教授、新海准教授等EDP&M教員が先導的な役割を果たしました。



EDP&M プログラム・コア教員による研究プロジェクト

(科学研究費による研究プロジェクト)

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大坪滋教授(研究代表者); 長田博、藤川清史、梅村哲夫、etc. (研究分担者)
 「グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究」
  基盤研究(A)(国際共同研究)
; 平成22-26

大坪滋教授(研究代表者)
 「開発と幸福:開発目的の多様化•内生化に関する開拓研究」
  挑戦的萌芽研究; 平成23-26

大坪滋教授(研究代表者); 長田博、新海尚子、etc. (研究分担者)
 「グローバリゼーション下の途上国開発戦略の統合研究:「国際開発経済学」の構築」
  基盤研究(B)(2)
; 平成18-21

大坪滋教授(研究代表者)
 「グローバリゼーション下の開発ガバナンスと貧困・所得格差との社会経済システム分析」
  基盤研究(C)(2); 平成15-18

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藤川清史教授(研究代表者)
 「東アジア共生時代の環境経済政策―計量分析析による政策評価―」 
 基盤研究(C); 平成23-26

藤川清史教授(研究代表者)
 「東アジア共生時代の環境経済政策―モデル分析による政策評価―」 
 基盤研究(C)(2); 平成20−23

藤川清史教授(研究分担者)
 「東アジアの経済発展と環境政策」 (研究代表者:京都大学 森晶寿教授)
  特定領域研究 平成18-23

藤川清史教授(研究分担者)
 「中国の西部大開発と社会主義市場経済のサステナビリティー」
 (研究代表者:大阪経済大学 山本恒人教授)
  基盤研究(B)(2); 平成19-21

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梅村哲夫教授(研究分担者); 
 「グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究」
  基盤研究(A)(国際共同研究)
; 平成25-26

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新海尚子准教授(研究代表者)
 「農業開発に有効な社会経済的仕組みの解明:ブラジルとモザンビークの比較を通して」
  基盤研究(B); 平成25-27

新海尚子准教授(研究代表者)
 「インフラ整備による社会経済効果の計測にかかる研究」
  基盤研究(C)(2); 平成21-23

新海尚子准教授(研究代表者)
 「インフラ整備の零細地場産業へのインパクトに関する研究」
  萌芽研究; 平成17-19

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(名古屋大学総長裁量研究奨励費-大型研究プロジェクト形成支援-による研究プロジェクト)

大坪滋教授
(研究代表者)
 『国際開発・協力』の中核的学際研究プロジェクト構築
  『国際開発学入門』の編纂出版
平成21−22




EDP&M プログラムの目的:


 本専門教育プログラムでは、社会経済開発(Socio-Economic Development)の重要部分を有機的に構成する経済開発に焦点を当て、雇用確保・所得増大など経済成長を通じ貧困削減に資する経済開発の専門家、開発エコノミスト(Development Economist)を育成する。多様化する21世紀の開発課題を踏まえ、経済開発を広く社会経済開発の一部として捉えて、開発への種々の参加主体、社会経済制度(インスティテューション)、文化等を整合的に考慮しうる New Political Economy に造詣の深い開発エコノミスト育成を目指す。 特に、貿易政策、FDI政策、資本自由化政策、地域経済協力や多国間機関交渉への取り組みなどの「国際開発経済学」に関わる部分、これらと対を成す国内経済・制度改革、および貧困削減のマクロ戦略、マクロ-ミクロ・リンケージ戦略、中央−地方・リンケージ戦略などを含めた「経済開発政策」と「開発マネジメント」を中心に取り扱う。 これにより、問題把握、政策立案、政策施行・調整を包括的にマネジメント出来る開発エコノミスト育成を目指す。 また本プログラムの特徴として、計量・実証分析、政策シミュレーションなど数量分析能力の付与を重要視する。

1)修士課程では、基礎能力として統計データを見て一国のマクロ経済の現状の特徴を開発のコンテキストで分析できる能力を目指す(短期分析)。同時に、長期の経済発展理論をふまえて長期開発戦略を考えられるような知識と、短期から長期にわたる開発プラニングを支える数量分析手法を付与する。 また、他専門教育プログラム群と連携することにより、伝統的な開発経済学の分析対象範囲を超えて、新しい開発への参加主体、社会経済制度(インスティテューション)、文化基盤等も学習対象とするカリキュラムを用意する。 これらを踏まえ、修士論文指導段階では、経済開発に関する整合的な政策立案力、その施行をマネジメントする能力開発を目指す。 

2)博士課程では、修士課程で取得を求められている種々の素養を基礎として、イメージとしては世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関の開発エコノミストや開発研究・教育の分野で大学教員に要求されるだけの経済学全般の基礎知識と特定分野の深い研究能力を付与する。加えて実学としての開発に取り組む現実感覚を養成し、実務経験を奨励する。



EDP&Mプログラム アウトプットの人材像:


1) 国際開発援助機関(世界銀行、アジア開発銀行などの開発金融機関、国際連合諸機関など)における開発エコノミスト

2) 我が国開発コミュニティ(JICA, JBIC, 援助関連官庁、地方自治体、開発コンサル、NGOなど)における実務家・開発エコノミスト

3) 民間企業 (多国籍企業の国際業務関連を中心に)

5) 発展途上諸国開発コミュニティ(経済社会開発関連官庁、地方自治体、NGOなど)における経済行政官・開発エコノミスト

6) 内外の開発関連の大学における研究・教育者および研究組織(研究所、シンクタンクなど)における研究者



近年の修士・博士論文題目例:


修士論文題目

「日本の中小企業育成における公的金融の果たした役割―日本の経験から導かれる途上国への提言―」

「中国の台頭と東アジアの国際分業」

「中国繊維産業における郷鎮企業の技術移転の構造」

「ウズベキスタン繊維産業の発展の可能性についての考察」

「カンボジアの米流通と庭先価格の決定要因分析」

「TRIPS協定と不正競争防止法に基づく営業秘密保護―日中における法制度の比較考察―」

「日本の自動車産業における日本的経営の海外移転―中国へのQCサークル移転に関する考察―」

「フィリピン・メトロマニラにおける上水道公民連携(PPP)に関する政策研究:事業の「持続性」と「サービス供給」の評価」

「米国の対中国製品アンチダンピング措置に関する研究」

”China's Emerging Outward Foreign Direct Investment"

”Regional Distribution of Foreign Direct Investment: Locational Determinants of FDI in Mexico"

”Mongolia's Trade with China: Assesing Export Opportunities and Impacts
on the Domestic Economy Using input-Output Analysis”

"An Economic Study on Urban Air Pollution and Valuation of Willingness to Pay for Air Quality Using Hedonic Price"

"E-Finance, Economic Growth and Business Cycles Volatility: Cross-Country Analysis"

"Financial Development in Thailand: A Regional Perspective"

"The Impact of the Economic Crisis to the Indonesia's Export Products: With Emphasis on the Import Content Analysis"

"Promoting Small and Medium Enterprises in Indonesia: A Case Study of SME Cluster in West Java"

"Locational Determinants of Foreign Direct Investment: The Case of Vietnam"

"A Comparative Institutional Analysis about Relationship between Government and Business: The Case of ICT Industries in China"

"Interregional Disparities and Market Fragmentation in China"


博士論文題目

「グローバリゼーションの利益とリスク―国際貿易関係を中心として―」 (in Japanese)

「途上国における金融ショックの波及メカニズムに関する分析―1990年代マレーシアのケース―」 (in Japanese)

「戦後日本の経済成長と地域間経済格差に関する研究」 (in Japanese)

「日本企業の物流システムの形成、発展および中国における再構築」 (in Japanese)

「中国環渤海地域の地域産業発展における外資系企業の役割―外資系企業と地場企業との企業間関係の事例研究を中心に―」 (in Japanese)

External Debt, Domestic Debt, and Debt Sustainability: An Empirical Study for Indonesia and Emerging Market Economies

The Impacts of Policies on the SME Sector Performance: the Japanese Experience

East Asian Economic Integration: An Analysis of Economic Welfare and Policy Implications

Impacts of the Trade Liberalization on Economic Growth of Vietnam after Doimoi Policy in 1986

The Effects of Regional Economic Integration and Free Trade Agreements on Trade Flows: The Case of SAARC Countries

”Assessment of Impact of Bilateral FTAs between Thailand and Three Countries: Japan, the United States and China"

"Foreign Direct Investment, Productivity, and Economic Growth: A Case Study of Vietnam 1986-2004"

"Foreign Direct Investment and Regional Disparity in Thailand"

"The Economic Contributions of Promoting the Thai Food Industry to the Economy and Its Future Prospects in the International Market"

"Choice Modeling Approaches to Valuation of Public Goods and their Potentail Use in Public Finance"

"Information Technoloty and the Japanese Financial Sector: An Assessment Study of Adoption and Impacts"

"Corporate Failure and Fraud: Can They be Detected? Empirical Evidence from Malaysia"

"Rethinking the Role of Agriculture and Agro-Industry in the Economic Development of Thailand: Input-Output and CGE Analyses"

"Deepening Interdependence among the East Asian Economies through Intra-Regional Trade and FDI"

"Possible Impacts of Trade Liberalization on the Industrial Development of the Russian Federation"

"A General Equilibrium Analysis of Trade Liberalization in Indonesia"

"The Effective Approach of Capital Account Liberalization for Sustainable Development: Lessons from the Experiences in East Asia"

"Towards a More Effective Monetary Policy Framework for Five Asian Developing Countries after the Financial Crisis"

"Interest Rate Liberalization and Financial Development in HIghly Dollarized Developing Economy: The Case of the Democratic Republic of the Congo"

"Economic Governanace and Crises in Emerging Economies"

"The Impact of Stabilization Policies on the Sudanise Economy: An Empirical Analysis"

"Benefits and Challenges of Fiscal Decentralization in Indonesia"

"Can SMEs be an Engine of Growth in the 21st Century? The Case of Thailand"

"An Economic Analysis of Thailand's Health System: Toward Optimization"



修了生の進路・就職実績:


博士前期課程修了生


1) 世界銀行(YP、コンサルタント)、UNDP など

2)JBIC本部、JBICワシントン事務所、 JICA(職員、専門家、ジュニア専門員、青年海外協力隊など)、JICAワシントン事務所、外務省、JETRO、アジア経済研究所、中小企業金融公庫、自治体職員(名古屋市(中小企業振興課) など)、開発コンサル(ICネット、パシフィック・コンサルタンツ、富士通総研、帝国データバンク、GAコンサルティング、アクセンチュア など) 、NGOスタッフ(Care Japan など)

3) 民間企業(ソシエテ・ジェネラル、トーマツ、JPモーガン、ドイツ銀行、豊田通商、東芝、日立製作所、大日本紙業、三井物産、西友、ワコール、松下電器産業、マツダ、オリベッティ、コマツ、SONY、シャープインドネシア など)

4) インドネシア公務員(大蔵省、国家経済開発庁、地方開発計画庁、商工省、中央統計局 など)、フィリピン中央銀行、アメリカ大使館(カンボジア)、ノルウェー外務省、カリフォルニア州政府、ベトナム計画投資省、モンゴル財務経済省 など 

5) 博士課程に進学後就職(特に、博士課程卒業生の第4)項を参照)   


博士後期課程修了生


1) 世界銀行ワシントン本部エコノミスト、世界銀行インドネシア事務所エコノミスト、世界銀行アフガニスタン事務所エコノミスト、世界銀行ルワンダ事務所エコノミスト、世界銀行東アジアチーフエコノミスト局エコノミスト、世界銀行本部長期コンサルタント、FAO、WTO、UNDP など

2) JBIC、JICA職員、JETRO、アジア経済研究所研究員、FASID研究員、IDC研究員、自治体職員(豊田市、岐阜県、岐阜県立高校教員など)、開発コンサル(日本インテリジェントトラスト、電源開発、地域開発計画、Business Development など)

3) 民間企業(トヨタ自動車(国際部門)、アルバック(ロシア・東欧室)、進和 など)

4) インドネシア (経済調整省、大蔵省、国家経済開発庁、地方開発庁、貿易省)、ベトナム(科学技術省、計画投資省)、タイ大蔵省、リビア大使館 など

5)京都大学、琉球大学、滋賀大学、富山大学、東京都立大学、名古屋市立大学、早稲田大学、東海大学、愛知学院大学、名城大学、大阪国際大学、立命館アジア太平洋大学、静岡産業大学、清華大学、北京対外経済貿易大学、上海社会科学院(中国)、香港市立大学(香港)、高雄大学(台湾)、三星経済研究所(韓国)、コロンボ大学(スリランカ)、ベトナム自然科学技術センター(ベトナム)、王立プノンペン大学(カンボジア)、王立法経大学(カンボジア)、アサンプション大学(タイ)、シーナカリン・ウィロート大学(タイ)、カトリック大学(コンゴ)、アイオワ州立大学(米国) など


EDP&M Album


Class of 2010: Ph.Ds

Class of 2010: MAs
March 25, 2010


Class of 2009: EDP&M Ph.Ds
March 25, 2009


Class of 2008: EDP&M Ph.Ds
2008年3月25日


2007年度 EDP&M Ph.Ds
2007年3月23日


2007年度 EDP&M and other MAs
2007年3月23日




2006年度第1回 EDP&M グループ外部研修
TOYOTA 工場・会館 および カク久工場見学
2006年6月9日

Produced and maintained by Prof. Shigeru T. Otsubo
Last Updated on July 2, 2013
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