研究の背景

　古来人間は自らを取り囲む環境に働きかけ、その資源を利用することによって自らの住む地域の開発を行ってきた。人間と環境の働きあい、相互関係は作物や家畜と人間の共生関係である農業によく表されている。

　高度成長の始まる１９６０年に、裏作用のレンゲとタマネギの採種農家に生まれた私は、大学で作物遺伝学を志し、特に作る人と植物との関係を学ぶ在来品種の利用について興味を持った。

　具体的には、まず農業生産の持続的発展を支えている技術の根幹である植物遺伝資源の保存と利用について基礎的な教育を受けた。しかし、遺伝資源の保存と利用には、科学的技術の進歩が不可欠であると共に、そのような科学の進歩が社会や文化という文脈の中で人々の生活の中に翻訳されなければ持続可能なシステムの構築につながらないことにも気づいた。

　このため、遺伝資源をはじめとする生物多様性の保全を推進する組織・制度およびそれを構成する人間のインセンティブ・意識について研究を始めた。

　研究の枠組み

　持続可能な農業技術開発を行うためには人々の参加が必要である。しかしながら、農民に社会的能力が充分でない場合や、情報や技術の不足のために参加のインセンティブを持ちがたいときに、持続可能な開発を担保する重要な手法として、外部研究者による援助が期待される。従って、参加型技術開発の枠組みの中では、研究者は参加をファシリテートする役割が大きいと言えよう。このような枠組みの中でこれまで開発研究者として、多様な形の組織制度について研究を行ってきた。

　私が研究の対象としている作物遺伝資源は、農業における生物多様性を構成する重要な要素であり、人類の歴史とともに利用されてきたが、近年開発の進行に伴い消失の危機にさらされている。2001年に合意されたFAOによる食糧農業のための植物遺伝資源条約においては、世界中で相互依存性の高い作物遺伝資源の利用促進と利益配分が重要な目的とされている。

　作物遺伝資源の場合、産業としての農業による生産性の向上と生産の増大を追求する利用と、途上国の大多数の農民や先進国の条件不利地におけるような生業的な農業による利用とに大きく分けられる。作物遺伝資源を利用した開発を行うには、持続可能な開発の枠組みの中で保全と利用が結合した管理を地域内外のステークホールダーが参画する具体的なしくみを創りだす事が重要である。

　研究の成果

　農民の参加実践と研究をつないだ例として、私は98年に国際ＮＧＯワールドビジョンのルワンダ帰還難民による農村再生プロジェクトに参加した。自分たちが播く種子すらもたずに避難した難民の生活を復興させるために、元々村々で栽培されていた作物の遺伝資源を世界中から取り寄せ、その種子をＮＧＯが配布した。難民にとっては故郷で慣れ親しんだ作物を自らが現地選択で選び、自らの生き方を取り戻すことのできる援助であった。

　他にも、農民による利用を通じた参加型により作物遺伝資源管理と農村開発を促進する多様な介在組織の存在を明らかにしてきた。具体的には、会員組織の市民団体として、地域内で失われつつある遺伝資源の収集保全を行うと同時に、すでに地域から失われた遺伝資源をジーンバンクから再導入し、増殖と配布を行っているアイルランドのシードセイバーズや、近代的育種を念頭においたインフラ施設が、地域農民と直接連携する機会が与えられたときに、地方品種の地域内における新しい利活用に貢献できることが明らかになった広島県農業ジーンバンクなどである。

　ネパールにおいては、国際植物遺伝資源研究所とネパール農業研究会議の共同研究に参画し、ソバ属3種の変異の農民にとっての意味づけに関する調査研究を行い、生産性以外の農民にとっての作物選択の要素を実証した。

　農民に必要な技術開発を助長する協力の側面からは、植物遺伝資源に関する国際技術協力の主要な実施機関であるドイツ技術協力公社（GTZ）と我が国の国際協力事業団（JICA）が実施する協力の内容を比較分析し、特にGTZが研究協力においても参加型開発の手法を取り入れていることを示した。

　従来のジーンバンクのインフラ整備中心の協力から、多様なステークホールダーのインセンティブを利用した参加型の農業農村開発へと転換させている。このステークホールダーは農民と研究者のほか、政治家や消費者までを含むすべての遺伝資源に関わる者となっている。参加型開発を取り入れることによって、従来は科学者が中心になって実施してきた遺伝資源管理事業に、農民が単なる受益者としてではなく、協働の参画者として加わるようになった。また、科学技術の卓越性が無条件に受け入れられる前提から、農民の知恵や価値の把握の重要性が外部からの介入者にも理解されるようになった。

　以上のような事例分析を通じて、現在構築されつつある植物遺伝資源のグローバルシステムの中で、開発途上地域や条件不利地における農民のエンパワーメントを通じた作物遺伝資源の利用による非金銭的利益配分を実現する技術協力のあり方を提言した（学位請求論文）。
さらに、地域資源の住民による主体的利用と内発的発展一般についての研究を「地域文化開発論」と命名し発表している。

　今後の研究の方向


　グローバルシステムを実現するには、オプション価値を重視するような従来のジーンバンクと近代育種による金銭的利益配分と、農民が自らの意思で必要な作物の遺伝資源の利用ができるようなローカルなプロジェクトをファシリテートする非金銭的利益配分である技術協力との両方が必要であると考えている。その中で、私は後者に力点をおいて研究を続けていきたいと考えている。

　アフリカの半乾燥地における住民の資源管理と収入創出に関する実証調査の作業監理に加わり、地方分権化や民間活力導入という政府による小規模農家切捨ての政策環境の中で、小規模農家の食糧安全保障をどう確保するかという視点で調査研究に取り組んでいる。国家レベルでの食糧の増産技術は水や土壌の条件の恵まれた地域で開発することが望ましいが、多くの途上国では必ずしも条件の良くないところでの食糧生産の向上及びリスクの分散を図る必要が大きい。

　したがって、最近は、JICAの技術協力のなかで、ジーンバンク運営や植林・農村活性化プロジェクトの評価調査に加わり技術開発と農民・住民の参加の接点を探っている。開発や援助はただ研究するものではなく、実践するものであることを常に認識し、このことを学生ともども日々確認したいと考えている。

　今後開発途上国を始め、先進国を含めた条件不利地等において参加型の食糧生産技術開発が進展するには、農民が利用できる技術の開発が重要であり、個々の農民およびその社会が受容できる 技術開発の手法について今後とも研究を展開したい。

　研究面では本研究室では、農業生態系の多様性および文化の多様性を持続させ、社会の豊かさを実現させる重要な資源のひとつである地方品種の栽培を支えるための種子供給の組織制度について調査研究を実施していきます。