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平成19年度文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」採択の意義

国際開発研究科は、平成19年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」公募に際し、「国際協力型発信能力の育成 -高度国際人育成のための実践プログラム-」を課題として申請し、平成19年9月に採択されました。これは平成17年度の「魅力ある大学院教育」イニシアティブの採択に続く快挙です。さらに平成17年度は国際開発専攻および国際協力専攻の2専攻での申請と採択でしたが、今回は国際コミュニケーション専攻も加えた研究科全体での快挙で、研究科内の教育的統合の前進を形で示したことになりました。以下に申請課題の概要と採択後の進捗状況を述べます。

本研究科では博士後期課程の制度整備が本年度の課題となっていました。このため5月に行われた「大学院教育改革支援プログラム」への申請にあたって、計画書作成チームは博士後期課程の人材養成目的を明確にしたうえ、博士前・後期課程一貫した「教育ロードマップ」の作成、および後期課程用国際実習科目の設置を計画しました。

本研究科の教育目標は「自立的研究・実務能力」および「異文化理解に立脚した国際性」を兼ね備えた人材の育成ですが、博士後期課程ではこれに加えて、世界水準の大学や研究機関、ならびに国際機関で活躍できる人材としての「高度国際人」の養成を目的に据えました。そして「高度国際人」が備えるべき能力として「国際協力型発信能力」、すなわち、途上国などの現場で生起する多様な問題を掬い上げ、国際的なアカデミズムの場で提起する能力と、現場の地方行政官や住民とコミュニケーションをとりながら問題解決する能力とを合わせ持つことを明示しました。

博士前・後期課程一貫した「教育ロードマップ」の作成、および後期課程用国際実習科目の設置は採択後の10月より作業を開始しました。「教育ロードマップ」は20年度の明示を目指して作成中です。本研究科には、在学中にインターンシップやフィールドワークに従事したり、開発協力機関で職務を遂行しながらその経験を活用して論文執筆する者が多数在籍しています。「教育ロードマップ」の明示は、このような学生が年限内に博士学位を取得するために効果的な手順を示して実践させることを目的とします。これに関連して、学生の進捗を目に見える形にするため、単位制導入を予定しています。

また博士後期課程において現場主義的実践教育を担う国際的な実習科目(グローバル・プラクティカム)は、平成19・20年度の試行を経て21年度の本格的設置を予定しています。この「グローバル・プラクティカム」は、「国際協力型発信能力」を構成する3つの能力、すなわち 1) 問題発掘型研究能力、 2) 創造的コミュニケーション能力、そして 3) 実践的マネジメント能力の練磨のために、それぞれ対応した次の3種類の実習で構成されます。詳細は、「教育ロードマップ」のページをご覧ください。