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名古屋大学 大学院国際開発研究科
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研修事業

GSIDが運営した2011年度途上国人材研修

10月6日〜28日

JICA研修「アジア地域産業振興(一村一品運動)(B)/ ベトナム国道の駅の地域振興機能強化」


GSIDが運営した2010年度途上国人材研修

12月14日〜18日

タイ政府持続可能な観光管理局(DASTA)の日本研修

11月28日〜12月21日

JICA国別研修「ベトナム国:道の駅の地域振興機能強化」

7月19日

JICA「地方分権化における森林管理政策」


GSIDが運営した2009年度途上国人材研修

3月15日〜21日

チュラロンコン大学経営学プログラム修士課程海外実施研修(実施責任者:山田准教授・川島准教授)

8月10日〜14日,
8月30日〜9月5日

アジア開発銀行カンボジア行政官公共政策トレーニングプログラム(実施責任者:新海准教授)

8月17日〜21日,
9月5日〜12日

アジア開発銀行カンボジア行政官公共政策トレーニングプログラム(実施責任者:新海准教授)

10月13日〜28日

アジア地域森林管理政策:地方行政と住民との協働による持続的森林管理(実施責任者:山田准教授・川島准教授)


2009-2010年度 ADB研修事業(代表:新海准教授、本研究科からの研修担当者:木村教授・長 田教授・藤川教授)

対象

プノンペン

日本

参加者

1回目

2009年4月

2回目

2009年8月

2009年9月

3回目

2009年8月

2009年9月

4回目 高級行政官

2010年3月9〜13日

2010年4月4日〜4月10日

25名

5回目 中級行政官

2010年8月9〜13日

2010年8月30日〜9月3日

35名

6回目 中級行政官

2010年8月16〜20日

2010年9月6日〜9月10日

32名

7回目 高級行政官

2011年2月21〜23日

2011年3月7日〜3月11日

24名


GSIDが運営した2008年度途上国人材研修

4月6日〜12日

タイ王国国家経済社会開発庁高官研修(実施責任者:大坪教授)

7月10日〜15日

ナイジェリア国女性の生活向上のための女性センター活性化支援プロジェクトカウンターパート研修(国立女性教育会館受託事業への協力:実施責任者:西川教授)

9月1日〜12日

インドネシア財務省研修「良き統治(Good Governance)」(実施責任者:木村教授)

10月6日〜25日

アジア地域森林管理政策 〜地方行政と住民との協働による持続的森林管理〜(実施責任者:西村教授・西川教授)

10月5日〜10日

チュラロンコン大学経営学プログラム修士課程海外実地研修、(実施責任者:木村教授・長田教授)

2月13日〜25日

アブダビ政府上級公務員研修「政府の運営:日本の経験」(実施責任者:木村教授)

3月1日〜14日

「東チモール法案作成能力の向上」(名古屋大学法政国際教育協力研究センターと国際開発研究科が合同コーディネーター(実施責任者:島田准教授)

3月9日〜11日;
29日〜4月4日

カンボジア政府上級公務員研修「カンボジアの公共政策運営」(実施責任者:藤川教授・新海准教授)

3月15日〜22日

チュラロンコン大学経営学プログラム修士課程海外実地研修、(実施責任者:高橋教授)



研究科事業

日本学術振興会(JSPS)「平成21年度若手研究者交流支援事業」の実施

本研究科では、「開発のためのアジア学術ネットワークを通じた国際開発研究の推進と若手研究者能力強化」事業を実施しており、5月10日から21日までの2週間、アジア8カ国から若手研究者(修士課程学生、博士課程学生、ポスドク、若手教員など)合計14名を招聘し、若手研究者の能力向上を図り、研究交流を推進するための短期プログラムを実施します。 本事業は、JSPS「平成21年度若手研究者交流支援事業」として採択されました。 [招聘若手研究者リスト(WORD 35KB)]



カンボジアにおけるコミュニティー学習センターの評価(平成16年度)

目 標

本プログラムは、カンボジアの農村地域社会におけるコミュニティー学習センターの役割を評価することを目的とする。コミュニティー学習センターは、貧困者や社会的弱者に対し、識字や識字後教育、及び職業・生涯スキル教育を提供している。この評価によって、カンボジアのみならず、アジア太平洋地域の国々において共有しうる教訓を見出すことが期待されている。

概 要

本プログラムは、(財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)が実施する「2004年度ACCU・ユネスコ青年交流信託基金事業」の一環で、2002年度に実施された“Nagoya-Takeo Joint Initiative for Rural Literacy Promotion”調査を引き継ぐものである。当研究科教員4名、院生7名が参加した他、当研究科の学術交流協定校である王立プノンペン大学(RUPP)の教員・学生が参加する共同研究として実施され、2005年3月に現地調査を行った。現地調査は、二つのグループに分かれ、政府、ユネスコ、NGOが支援するCLCを訪問し、質問紙及び面接調査を実施した。さらにカンボジア全国のCLC関係者及び専門家の参加を得てワークショップを開催した。

資 料

Assessment of CLC Experience in Cambodia: Making the CLC Work (forthcoming)

主 査

廣里恭史 (メンバー:西村美彦、岡田亜弥、北村友人)


2005年日本国際博覧会(愛知万博)開発途上国支援の人材育成事前研修(平成16年度)

目 標

2005年に開催される「愛・地球博」(愛知万博)のメーンテーマである「自然と叡智」を世より多くの人に理解してもらい、参加を促進させ万博を成功に導きたい。そのために世界中の人々に参加を求めると同時に、とりわけ世界の大半を占める開発途上国の参加を図ることは不可欠である。そのためには途上国の関係者の理解を図る必要がある。万博に対する趣旨の理解と課題に対する理解と参加の意義を図ることで途上国の人々の参加を促すことは本企画にとって不可欠である。そのために関係者を事前に現地に招聘し、参加促進策について研修を実施する途上国支援は、万博開催の成功を図るために必要な活動である。
目的: 開発途上国支援として途上国の関係者に万博の趣旨、課題の理解と参加の意義を研修させ、さらに参加方法について討議を行い、万博参加への促進を図る。また、研修の成果が、自国への反映にとどまらず、周辺国や類似のテーマを抱える国との連携、さらには世界への情報発信につながることも視野に入れる。

概 要

下記の課題を研修目標として実施する。
1. 愛・地球博の開催側における準備及び運営上の環境に対する配慮とテーマとの関連性についての理解
2. 自国又は他国で抱える環境に関連する事項(問題点含む)と自国又は他国の愛・地球博への出展企画との関連性の検討
3. 愛・地球博に来場が予想される一般観客(主に日本人)に対する展示等のPR方法の検討

成 果 研修コース: 2週間コース 3回実施
参加者: 134人 69カ国

資 料

2005年日本国際博覧会(愛知万博)開発途上国支援の人材育成事前研修報告書

主 査

西村美彦(メンバー:高橋公明、北村友人 他GSID教員 14名)


「Nagoya-Takeo Joint Initiative for Rural Literacy Promotion」(平成14年度)
「Nagoya-Takeo Rural Education Program」(平成13年度)

目 標

カンボディア・タケオ州において農村女性を対象としてユニセフの支援を得て政府が実施した識字事業が識字学習者の識字能力の獲得、また農村女性およびコミュニティの生活改善にどのようなインパクトを及ぼしたかを実証的に解明するため、タケオ州50村(平成13年度)および25村(平成14年度)において農村フィールド調査を行う。本研究は、従来、学術的に解明されていなかった識字事業の効果と課題を明らかにするとともに、同国における「万人のための教育」目標の達成のための有効な政策的インプリケーションを導出することを目的とする。

概 要

本研究は、当研究科の学術交流協定校のひとつである王立プノンペン大学(RUPP)との共同研究として実施され、当研究科教員3名(13年度)・5名(14年度)および院生8名(13年度)・10名(14年度)が参加したほか、RUPPからも副学長をはじめ、研究スタッフおよび学生が調査に参加した。調査参加者はグループにわかれ、各村において、識字学習者の識字能力へのインパクトを測るためユネスコ・UNDPが全国調査で用いた識字テストを実施したほか、識字学習者、識字教師、村長を対象に、それぞれ別個に考案された質問票調査を実施した。

資 料

(1)ACCU Evaluation Sheets.(2)“Nagoya-Takeo Joint Initiative for Rural Literacy Promotion:The 2002 GSID-RUPP Joint Study Program on Effects of Literacy Education on Rural Women in Cambodia Sponsored by ACCU International Exchange Program under the UNESCO/Japan Funds-in-Trust for the Promotion of International Cooperation and Mutual Understanding”.

主 査

岡田 亜弥


ネパール王国の農林水産業におけるJICA技術協力評価‐貧困、ジェンダー問題を中心として‐(JICA受託事業調査、1500万円受託、平成12年度)

目 標

ODAの技術協力で実施したプロジェクト協力事業の評価手法の検討と地域住民へのインパクト評価の方策に対する教訓と提言をまとめる。

概 要

ネパールにおけるJICAが過去に実施した協力プロジェクトを「貧困・ジェンダー」の視点から評価する手法について研究する。また、研究成果として得られた評価手法を具体的な協力プロジェクトの評価調査地域として選んだネパールで実施し、今後、JICAが「貧困ジェンダー」の諸問題に配慮しつつ、裨益者たる地域住民に効果的に協力の効果を均てんさせるための方策について教訓・提言をまとめる。

資 料

(1) ネパール王国の農林水産業におけるJICA技術協力評価(貧困、ジェンダー問題を中心として)。(2) 政府開発援助(ODA)の外部期間評価の経験(ネパール農村開発の技術協力事業評価から)。

主 査

西村 美彦



APEC研究センター(平成6〜平成12年度)

目 的

日本政府のAPEC協力活動の一環としてのAPEC研究センターにおける研究と成果の普及

目 標

APECに関する研究、APEC研究の成果普及。

概 要

1.

センター設置の経緯と組織

1993年シアトル首脳宣言はAPECに関する研究・教育を推進するよう提言した。それを受けて1994年5月シアトルでAPEC首脳教育イニシアティブ会議が開催され、加盟国で既存の大学・研究所内にAPEC研究センターを設けることが合意された。
 わが国では1995年1月、本研究科を含む6国立大学(名古屋大学、一橋大学、政策研究大学院大学、神戸大学、広島大学、国際大学)と2研究所(アジア経済研究所、日本国際問題研究所)がそれぞれAPEC研究センターを発足させることになり、日本コンソーシアムを組織した。さらに日本コンソーシアムには1996年度に、国際大学・筑波大学・小樽商科大学が参加し、1997年度に慶応義塾大学・早稲田大学・立命館大学が参加して、合計23大学2研究所になっている.

2.

活動内容

(1)

国際会議の開催と参加
他加盟国に呼びかけて、東京で1995年3月と9月にAPEC研究センター国際会議を開催し、15カ国の参加を得た。 国際コンソーシアム会議はその後、毎年APEC会議が開催される国において開催された。

(2)

国内研究会議の開催
年1回、国内研究会議及び事務連絡会議を開催した。1996年10月には本研究科が担当し、名古屋大学で開催した。

(3)

研究論文の公表
以下の研究費により、研究活動の成果はGSID-APEC Discussion Paper Seriesとして40論文が刊行され、ホームページで公表した。

平成7年度(アジア経済研究所受託研究500万円;科学研究費による分担研究190万円)
平成8年度(アジア経済研究所受託研究500万円;科学研究費による分担研究135万円)
平成9年度(科学研究費による分担研究130万円)
平成10年度(科学研究費による分担研究100万円)
平成11年度(アジア経済研究所受託研究200万円)
平成12年度(科学研究費による分担研究100万円)

資 料

GSID-APEC Discussion Paper Series(40論文)

主 査

長田 博



カンボジア地方教育行政官研修(JICA短期研修、平成12年度)

目 的

カンボジア地方教育行政官の能力向上への協力

目 標

日本の初等・中等教育制度の理解、カンボジアの教育行政制度改善計画の立案。

主 査

若林 満



個人実績

大坪 滋

(2005)
アドバイザー、外部レビュアー
国際協力銀行-アジア開発銀行-世界銀行共同調査プロジェクト

(2003-2004)
特命アドバイザー 外務省経済協力局国別援助計画策定(インドネシア)グループ (+JICA,JBIC, etc.) 新ODA大綱に基づく新しい対インドネシア援助戦略策定につき、日イ両国のマクロバランスの推移、地域経済動態、産業構造の比較優位に関する啓蒙セミナーの現地開催、およびインドネシア側担当大臣、援助関係者等とODA協議。

(August 2003)
客員教授
国際プログラム(英語カリキュラム) - Master of Arts Program in Business and Managerial Economics - タイ王国、チュラロンコン大学経済学部
" Special Topics in Business and Managerial Economics - Globalization and Development Management"

(March 2003)
JICA 短期専門家派遣 ‐ インドネシア国家開発企画庁
Indonesia 2025 (長期開発ビジョン研究)についての講義セミナー
" Understanding External Environment and Shifts in Development Paradigm for Indonesia’s Long-Term Development Planning"

(2000-2001)
インドネシア国家開発企画庁(財政金融総局マクロ計画局)マクロ経済政策(モデル分析を含む)アドバイザー (JICA専門家派遣)
目的:インドネシア経済がアジア金融・経済危機以後に、グローバル経済との再統合を計りつつ持続的経済成長を達成するための経済政策分析に用いる数量的分析ツールの開発とそれによる政策提言を行う。
アウトプット: PROPENAS (インドネシア国家開発計画)、 The Indonesian Economy in the Year 2001: Prospects and Policies (BAPPENAS, Indonesia)

(1999-2000)
経済企画庁調整局「国際経済協力の展望に関する基礎調査委員会」委員 (三井情報開発、国際協力銀行参画)
目的:グローバリゼーションの進展下、開発途上国経済を巡る中長期動向を考察し、国際経済協力に関わる多様な主体による役割分担・連携に配慮しつつ、21世紀における国際経済協力を展望し、ODA中期政策策定に寄与する。

(1999-2000)
名古屋大学JICAネパール技術協力評価チームメンバー (JICA委嘱)
目的:国際協力事業団(JICA)がネパール王国において従事している、農林水産分野における貧困・ジェンダー配慮を伴った技術協力を評価し、その改善へ向けての提言を行う。
アウトプット: 「ネパール王国の農林水産業におけるJICA技術協力評価 (貧困、ジェンダー問題を中心として」

(1999-2000)
アフリカ開発銀行(AfDB)チーフ・エコノミスト付コンサルタント
目的:アフリカ開発報告2000年号 (African Development Report 2000) のテーマ論文執筆 Linking Africa to a Changing World 「グローバリゼーション下のアフリカ開発における地域統合の役割・可能性についての研究報告」
アウトプット: African Development Report 2000: Regional Integration in Africa

(1998-2000)
国際協力事業団(JICA)評価管理室 国別評価アドバイザー
目的:国別援助評価の政治・マクロ経済側面分析、貧困軽減へのインパクト分析と新戦略への提言 (1998-99 Bangladesh)
アウトプット: 「バングラデッシュ国別援助評価」

(1997-2000)
経済企画庁経済研究所 客員研究員
日本の経済構造改革・規制緩和の経済効果分析、応用一般均衡世界モデル分析(APECと日本、新地域主義、アジアの直接投資など)、アジア計量モデル(金融統合行動のモデル化)など

(1998-99)
経済企画庁総合計画局「国際マクロ問題研究会」委員
目的:金融のグローバリゼーションに伴う危機管理・対策、国際金融体制、国際金融機関の役割、日本の対応等を分析、政策提言を行う。
報告書:「通貨金融危機の克服と21世紀の経済安定化に向けて--国際マクロ問題研究会報告」

(1997-98 )
経済審議会特別委員「グローバリゼーションと日本経済」特別部会
「グローバリゼーション・ワーキンググループ報告書」

(1997)
中部商品取引所 オイル・オープンマーケット調査委員会委員
石油公設市場(現物・先物)の開設
石油公設市場(現物・先物)の開設
「名古屋オイルマーケット調査委員会報告」

(1997)
中部通産局 名古屋オイル・マーケット委員会委員
「名古屋オイルマーケット研究会中間報告」

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