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名古屋大学 大学院国際開発研究科
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「農村・地域開発マネジメント」プログラム English
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目次
  1. 担当教員
  2. 本専門教育プログラムの目的
  3. アウトプットの人材像
  4. 近年の修士・博士論文題目例
  5. 卒業生の進路、就職実績
  6. カリキュラム

1. 担当教員
  1. プログラム代表者:宇佐見晃一
  2. 主担当教員: 
    • 宇佐見晃一 (農業・農村開発論、農業経済学,地域研究(バングラデシュ))
    • 上田晶子 (開発政策、農村開発、地域研究(ブータン))
  3. 支援教員
    • 岡田 亜弥 (地域開発計画論)
    • 伊東 早苗 (農村社会)
    • 大橋厚子 (地域文化論)
  4. 主担当教員が取り組んでいる研究プロジェクト(科学研究費などによる)
    1. 「ベンガル湾縁辺における自然災害との共生を目指した在地のネットワーク型国際共同研究」(宇佐見)
    2. 「「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応」(宇佐見)
    3. 「ブータンにおいて都市への人口流出が農村社会に与える影響:経済格差と人々の意識」(上田)

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2. 本専門教育プログラムの目的

本開発専門教育プログラムでは、地域開発の基幹部門として農村、地域開発マネジメント分野における専門家、研究者を育成する。開発途上国ではGDPにおける農業分野のウエイトは少なくなりつつあるものの、依然農業人口は国の半分以上を占めている国が多い現状を踏まえ、地域開発学を専攻する中で農村開発を中心課題として取り上げることに特色付ける。また、開発の実践的分野を担う人材を育成することを目的としており、フィールドから学ぶとことに主眼を置き、プロジェクトマネジメントに関する課題も取り扱う。農村開発には学際的アプローチが必要であり、多分野の知識が要求されるが、マクロレベルで政策、経済、社会等を地域開発学の原論として学び、各論として農村の抱える所得、教育、福祉などの問題の分析と農村振興策について学ぶ。さらに農村と都市の関係、農業と工業の関係から国に適した開発戦略を論じ、この課題には日本の経験も取り入れて開発途上国の事例と比較しながら農村開発を考える。また、ODA、NGOプロジェクトなどの事例も踏まえ、開発現場から開発問題を把握するための調査手法を収得させるとともにプロジェクトマネジメント手法も学び、現在主流となっている参加型開発手法を学ぶ。

1) 修士課程ではマクロの地域開発論とミクロの農村開発論として社会・経済論、農村振興・政策論、そして都市との関係についての基本的知識を学ぶ。また、現場から学ぶを主眼として、農村現状把握、分析する能力を養うために、現地調査を積極的に取り入れ、調査手法、統計等の分析方法について学び帰納法的アプローチの調査分析が可能な人材を育てる。

2) 博士課程においては修士課程で学んだ基礎的知識、分析能力を基に自らの農村・地域開発の論文として作成できる能力を付けさせる。そのためには積極的なフィールドワークとそこから得られた情報とデーターの分析を行い研究の精度をたかめ、現場から捉えた開発論文を考える。

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3. アウトプットの人材像
  1. 国際開発援助機関(UNDP、FAO、WB、アジア開発銀行など、国際連合諸機関など)における農村・地域開発スペシャリスト
  2. 我が国開発コミュニティ(JICA, JBIC, 援助関連官庁、地方自治体、開発コンサル、NGOなど)における実務家
  3. 発展途上諸国開発コミュニティ(経済社会開発関連官庁、農林水産省、地方自治体、NGOなど)における政策行政官・開発コーディネーター
  4. 内外の開発関連の研究組織(大学、研究所、シンクタンクなど)における研究者

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4. 近年の修士・博士論文題目例
  • 修士論文題目:
    • 「ガーナにおける輸出農産品の多様化について-小規模園芸農民の参画のポテンシャリティ-」
    • 「カンボジアの米流通と水稲農家の庭先価格の決定要因分析」
    • 「農村開発金融機関の貧困層に対するアウトリーチと持続可能性の調整過程とその要因-タイ農業・農業協同組合銀行BAACを事例として-」
    • 「中国民営経済に関する研究‐「西部大開発」戦力における西部民営経済の現状と課題」
    • 「「道の駅」の地域内における位置付けと地域振興との関連」
    • 「コンゴ民主共和国における教育と開発」
    • 「台湾における水田の外部経済効果の評価(ヘドニック法による推計)」
    • 「村落開発にける外部者の役割」
    • 「日本ODA理念と援助協調におけるジレンマとその対応」
    • 「マイクロファイナンスにおける「グラミンバンク手法」の再検討」
    • 「青年海外協力隊チーム派遣による農村開発における参加型アプローチについて」
    • 「灌漑農民による新技術導入の動機に関する要因分析」
    • "Factors Affecting Adoption of Hybrid Rice Technology: A Case Study in Pilar, Bohol, Philippines"
    • "The development of clean water supply in suburban area of Cambodia. A case study in Russey Keo district, Phnom Penh"
    • "Organizational Learning as a Tool for Development: The case of the Large-Scale Capacitation Methodology"
    • "Factors affecting farmers' participation in irrigation management"
    • "Rural transformation to Agro-industrial development in Majalengka Regency, West Java, Indonesia"An analyzing constraint on "People’s Participation in poverty alleviation project"
    • "Gender adjustment programs in Sub-Sahara Africa"
    • "Evaluating the effectiveness and performance of a participatory irrigation project in Banggai Regency, Indonesia"
    • "Oil Palm Plantations in West Kalimantan Province, Indonesia : Present situation and prospects for development"
    • "Japan's official development assistance to Papua New Guinea"
  • 博士論文題目:
    • 「被援助国政府による援助調整実施のあり方ー援助調整実施サイクルから捉えたカンボディアの援助調整システムと日本の援助実施方法」
    • 「台湾花卉産業における技術革新と産業形態の変容に関する研究」
    • "Microfinace and poverty alleviation in developing countries: The Nigerian  experience" 
    • 「発展途上国における漁業の近代化と組織化ー中米の水産資源を保全する零細漁民の組織形態を中心としてー」
    • "Political economy of the Sago palm industry in Papua New Guinea: Towards negation the Underutilization Phenomena in Sago using agrarian societies(SUS) in Malalaua Area"
    • 「国境を越える問題に対する日本の開発援助 -メコン河流域諸国を対象とした広域協力-」
    • "The Cooperative Movement in the Philippines: An assessment of business and organizational capacity performance of agricultural cooperative enterprise and its contribution to cooperative community welfare"
  • 今後期待される研究テーマ(例)
    • 農村開発における行政・NGO・住民・研究者の連携
    • アグリビジネスと農村開発
    • 非農業就業による農村の変貌と貧困軽減
    • ODA・NGO等による農村開発プロジェクト評価
    • 農業生物多様性管理の制度
    • 環境配慮・資源循環型農業農村開発・有機農業/CSA
    • 地域振興・地域資源利用/管理・持続的生計のための組織制度
    • 未利用資源を用いた農村・地域開発

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5. 卒業生の進路、就職実績
  • 修士課程卒業生:
    1. 民間、団体コンサルタント:ICNet、トヨタ財団、メメックジャパン(株)、アクセンテュア(株)、国際交流サービス協会、青年海外協力協会、日本総研ソリューションズ(株)、JFE商事(株)、農林中央金庫、セラク(株)
    2. 政府関係開発機関:JICA、JETRO
    3. 開発の専門家:外務省専門調査員(フィジー)
    4. 学校関係:湖北短期大学、静岡文化芸術大学、専門学校
    5. 海外での公務員:インドネシア中央ジャワBAPPEDA 事務所、同西カリマンタン事務所、セブ州ボホール農業事務所、プノンペン市水道局、中国広西壮族自治区公務員、スリランカ職業訓練センター
    6. 博士課程に進学後就職(特に、博士課程卒業生の第4)項を参照) 
  • 博士課程卒業生:
    1. 民間、団体コンサルタント: 国際開発センター、IC Net、FASID
    2. 学校関係
      • 海外大学教官:国立高雄大学亜太工商管理系助理教授, 中央ミンダナオ大学農業校研究員、パプアニューギニア大学講師
    3. 海外民間:Taconic Innovation Ltd,

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6. カリキュラム (PDF 80KB)

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