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名古屋大学 大学院国際開発研究科
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「ガバナンスと法」プログラム English
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目次
  1. 担当教員
  2. 本専門教育プログラムの目的
  3. アウトプットの人材像
  4. 近年の修士・博士論文題目例
  5. 卒業生の進路、就職実績
  6. カリキュラム

1. 担当教員
  1. プログラム代表者: 島田弦
  2. 主担当教員: 
    • 日下渉(政治学、フィリピン研究)
    • 島田弦(開発法学、アジア法、インドネシア法)
    • 岡田勇(政治学 )
    • 山形英郎(国際法、国連法)
    • 石川知子(国際経済法)
  3. 主担当教員が取り組んでいる研究プロジェクト(科学研究費などによる)
    1. 「フィリピン政治における差異と共同性の構築」(日下)
    2. 「インドネシア/オランダの裁判制度改革の比較」(島田)
    3. 「途上国における資源開発に関する政治参加の比較実証研究」(岡田)
    4. 「保護する責任:人間の安全保障と国際法」(山形)
    5. 「投資協定の解釈における締約国の役割‐WTO紛争解決制度が与える示唆」(石川)

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2. プログラムの目的

「ガバナンスと法」プログラムでは、学生を2分野に分け、ガバナンス分野の学生については、多様化する21世紀の開発課題を踏まえ、政府が行うべき仕事、社会経済開発全般と環境保全における政府の役割、政府の政策形成とその実行に係るNGOや地域団体などの役割などについて理解を深め、ガバナンス支援や行政からアクセスする地域開発の専門家育成を目指す。

開発と法分野の学生については、政治、経済および社会開発と法および国際協力と法をめぐる諸問題についての基礎知識を習得し、法と制度・文化の問題について理論的理解を深めることが期待される。これらの知見は、国際開発協力のさまざまの現場で応用可能であるとともに、特に近年その中で重要性を増しつつある「法整備支援」の理論的・実践的前提を提供するであろう。

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3. アウトプットの人材像
  1. 地球人口の8割を占める途上国で活動する日本社会各界へ、開発literacyをもった人材を供給する。
  2. 国際開発関係機関や我が国開発コミュニティ(開発協力関連機関、地方自治体、開発コンサル、NGOなど)におけるガバナンスおよび法整備支援の専門家
  3. 発展途上諸国開発コミュニティ(経済社会開発関連官庁、地方自治体、NGOなど)におけるガバナンスおよび法整備支援の専門家
  4. 内外の開発関連の大学における研究・教育者および研究組織(研究所、シンクタンクなど)における研究者

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4. 近年の修士・博士論文題目例
  • 修士論文題目:
    • 「NPOと地方自治体の協働のあり方に関する一考察:奈良市の「ならまち」づくりを事例として」
    • 「日本型『補完性の原理』の理念と現実― 自助・互助・公助のまちづくりの可能性 ―」
    • 「タイ国家人権委員会の機能と役割―ヒンクルット石炭火力発電所をめぐる問題を中心として」
    • 「台湾公平法におけるフランチャイズ契約規制の意義―中間組織論を使って」
    • "Decentralization and Capacity Building in Indonesian Local Administration: A Long Journey for Discovering a Model of Democratic Developmental Regime: Case Study of Bandung City Government"
    • "The Critical Position of the Central Government in Philippine Decentralization"
    • "Law Enforcement for Anti Drug Trafficking in Cambodia: Problems and Policy"
    • 企業のアカウンタビリティ(説明責任)に関する研究―社会諸主体との関わりを中心として―」 "Mediation in Vietnam in Supporting the Poor to Solve Civil Disputes"
    • "The Workability of the Competition Laws - A Comparative Analysis of the Legislation of Four Asian Countries"
  • 博士論文題目:
    • 「グッド・ガバナンス論と開発援助政策の新たな枠組みの模索(『包括的開発評価指数=CDAI』の構想―中米二カ国における事例分析を踏まえて―」
    • 「開発途上国の汚職問題と反汚職政策―フィリピン共和国における汚職要因分析と、アロヨ政権下における反汚職政策の現状と課題―」
    • The Emergence of Public Entrepreneurship in the Philippines: A Local Governance Perspective.
    • Philippine Election Distortion and Perspective of Corruption in the Government.
    • NGO-Government Relations and Promotion of Democratic Governance in Indonesia (1966-2001)
    • 「台湾における国際製造物責任紛争の法的課題―日本のPL法、PLに関する国際裁判管轄法及び国際私法との比較研究を手がかりに」
    • "Regional Arrangements Under WTO/GATT Rules: A View from the Intervention of the Dispute Settelement Mechanism"
    • 「中国汚染課徴金制度の仕組みとその運用」
    • 「タンザニア『1999年村土地法』にみる土地所有権の構造」 
    • "Cambodia Decentralizes: Making Khum/Sangkat Work-Toward an Inclusive Design"

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5. 卒業生の進路、就職実績
  • 修士課程卒業生:
    1. 日本の地域おこし支援コンサル企業、NHK(アジアアンドワールド担当)、朝日新聞、民間企業(大和総合研究所、証券会社アジア部門担当、IT企業法務部、国際事業部など)、地方公務員(静岡県、豊田市、瀬戸市)など
    2. JICA契約職員(インドネシア地方分権担当、中等教育行政担当、パレスチナ支援担当)、JICA中部研修所職員、日本貿易振興会、外務省大使館専門調査員、国際交流協会、NPOなど
    3. インドネシア政府(国家経済開発庁、国家行政管理庁、通産省、地方政府) 、ベトナム政府司法省、カンボジア政府商業省など
    4. 博士課程に進学後就職(特に、博士課程卒業生の第3)項を参照)
  • 博士課程卒業生:
    1. 世界銀行インドネシア事務所汚職追放担当職員、国際協力銀行インドネシア事務所職員、国際協力機構ウズベキスタン専門調査員、アジア開発銀行研究所など
    2. 国際環境戦略研究機関
    3. フィリピン (国会議員、地方政府) 、インドネシア公官庁など
    4. 福岡国際大学、 名古屋大学、名古屋経済大学、名古屋外国語大学、富山大学、聖母女学院短期大学、メキシコ自治大学、ガジャマダ大学(インドネシア)、フィリピン大学ロスバニョス校、カセサート大学(タイ)、ブラジリア大学、ウオロンゴン大学(豪州)、マラヤ大学(マレーシア)など

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6. カリキュラム (PDF 96KB)

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