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名古屋大学 大学院国際開発研究科
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「経済開発政策と開発マネジメント」プログラム English
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目次
  1. 担当教員
  2. 本専門教育プログラムの目的
  3. アウトプットの人材像
  4. 近年の修士・博士論文題目例
  5. 卒業生の進路、就職実績
  6. カリキュラム

1. 担当教員
  1. プログラム代表者: 大坪 滋
  2. 主担当教員: 
    • 大坪 滋 (開発経済学、国際経済学、オペレーションズ・リサーチ学)
    • 藤川 清史(計量経済学・経済統計学)
    • 梅村 哲夫 (開発経済学、国際経済学)
    • 新海 尚子 (開発経済学、国際経済学)
  3. 協力教員: 
    • 宇佐見 晃一 (農業経済学、農村開発)
    • 薛 進軍 (経済学研究科:中国経済、開発経済学)
    • 萬行 英二(経済学研究科:ミクロ経済学)
  4. 主担当教員が取り組んでいる研究プロジェクト(科学研究費などによる)
    1. 大坪滋 教授
      「グローバリゼーション化の開発途上国開発戦略と国際協力」
      1. 「グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究」
        "Controlling the Impact of Globalization on the Poverty-Growth-Inequality Triangle: An International Comparative Study" (基盤A 2010‐2015)+総長裁量経費+平和中島国際共同研究助成 代表 大坪)
      2. "Designing Integrated Industrial Policies for Pro-Poor Growth under Globalization: Promoting Surviving Industries in Developing Countries in Asia and Africa with New Public-Private Partnership"
      「グローバリゼーション下のプロプアな経済成長を目指し統合型産業政策をデザインする ―新しい官民協力によりアジア・アフリカの開発途上国に生き延び行く産業を育成する ―」
      (基盤A 2015-2019 代表:大坪)
      当研究科が指向する多学術領域ネットワーク型国際開発研究を、研究進展および国家開発中枢人材育成を同時に達成する政策支援型国際共同研究プロジェクト運営を通して行っており、研究成果、中核人材育成の両面で成果を挙げている。 2009-10年の総長裁量研究構築支援助成から始まり、Phase I (2010-15年)で、国際社会の「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択に合わせてアジア発の研究成果を世界に向けて発信(JICA研究所、世界銀行等から論文公刊、Routledgeから3冊組の英文書籍Globalization and Development, Vol. I, II, IIIを出版)し、現在は、Phase II (2015-19年)に入り、アジア・アフリカの政府経済政策関連省庁、WTO、UNIDO、世銀等の国際機関と協働し、開発途上諸国の産業開発を我が国企業の海外展開を含む産官学の国際協力の観点から統合的にデザインする国際共同政策研究に取り組んでいる。
    2. 藤川清史 教授
      1. 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)(課題番号:23510042)「東アジア共生時代の環境経済政策−計量分析による政策評価−」2011〜2013年 (代表)
      2. 上記の1を基礎にして,日本学術振興会科学研究費補助金(研究成果公開促進費)「学術図書」(課題番号15HP5139) 2015年.
        藤川清史編著『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』法律文化社
      3. 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)(課題番号:24510051)「名古屋議定書における期待便益の計測手法の開発」2012〜2015年 (分担)
      4. 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(A)(課題番号:25241030)「東アジアの持続可能な発展のためのエネルギー環境財政のグリーン化」2013〜2016年(分担)
      5. 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)(課題番号:26281061)「中国のエネルギー・気候変動政策の実施障壁と周辺エネルギー輸出国への影響」2014〜2016年 (分担)
    3. 梅村哲夫 教授
      研究テーマは、途上国、特に小島嶼開発途上国(SIDS)や沖縄県における持続可能な観光開発であり
      1. 昨年は「沖縄県における世界遺産と観光開発の関係に関する研究」、「太平洋SIDSにおけるMDGSの進捗状況から見た経済成長の可能性に関する研究」を行った。
        (Chapter 8, Small Island Developing States and Globalization:Impacts and Development Potential, Self-determinable Development of Small Islands, Springer 2016として出版予定)
      2. また基盤研究A「グローバリゼーション下のプロプアな経済成長を目指し統合型産業政策をデザインする新しい官民協力によりアジア・アフリカの開発途上国を生き延びゆく産業を育成する−」(代表:大坪滋教授)の研究分担者としてアジア太平洋島嶼国を担当している。
    4. 新海尚子 准教授
      1. 環境経済の政策研究委託:フィリピン小規模金採掘コミュニティにおける水銀削減政策のもたらしうる社会経済効果にかかる研究(環境省、産業技術総合研究所受託研究:平成27年度〜平成29年度)
      2. 農業開発に有効な社会経済的仕組みの解明:ブラジルとモザンビークの比較を通して(科研基盤研究B; 平成25年度〜平成27年度)
    5. 宇佐見晃一 教授
      1. 持続可能な農業のための技術・制度革新と小農の行動
      2. アジアにおける農村発展の固有性:強靭性を支え育む社会経済システム
        アジアにおいて、農業と食糧生産を支える小農経営small farmers/farmsの発展、小農を含めて多様な就業者が居住する農村の発展に見られる変容と動態を説明する論理を考究し、持続可能な農業を核とする農村開発の実践に還元する。

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2. 本専門教育プログラムの目的

本専門教育プログラムでは、社会経済開発(Socio-Economic Development)の重要部分を有機的に構成する経済開発に焦点を当て、雇用確保・所得増大など経済成長を通じ貧困削減に資する経済開発の専門家、開発エコノミスト(Development Economist)を育成する。多様化する21世紀の開発課題を踏まえ、経済開発を広く社会経済開発の一部として捉えて、開発への種々の参加主体、社会経済制度(インスティテューション)、文化等を整合的に考慮しうる New Political Economy に造詣の深い開発エコノミスト育成を目指す。 特に、貿易政策、FDI政策、資本自由化政策、地域経済協力や多国間機関交渉への取り組みなどの「国際開発経済学」に関わる部分、これらと対を成す国内経済・制度改革、および貧困削減のマクロ戦略、マクロ-ミクロ・リンケージ戦略、中央−地方・リンケージ戦略などを含めた「経済開発政策」と「開発マネジメント」を中心に取り扱う。 これにより、問題把握、政策立案、政策施行・調整を包括的にマネジメント出来る開発エコノミスト育成を目指す。 また本プログラムの特徴として、計量・実証分析、政策シミュレーションなど数量分析能力の付与を重要視する。

1) 修士課程では、基礎能力として統計データを見て一国のマクロ経済の現状の特徴を開発のコンテキストで分析できる能力を目指す(短期分析)。同時に、長期の経済発展理論をふまえて長期開発戦略を考えられるような知識と、短期から長期にわたる開発プラニングを支える数量分析手法を付与する。 また、他専門教育プログラム群と連携することにより、伝統的な開発経済学の分析対象範囲を超えて、新しい開発への参加主体、社会経済制度(インスティテューション)、文化基盤等も学習対象とするカリキュラムを用意する。 これらを踏まえ、修士論文指導段階では、経済開発に関する整合的な政策立案力、その施行をマネジメントする能力開発を目指す。 

2) 博士課程では、修士課程で取得を求められている種々の素養を基礎として、イメージとしては世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関の開発エコノミストや開発研究・教育の分野で大学教員に要求されるだけの経済学全般の基礎知識と特定分野の深い研究能力を付与する。加えて実学としての開発に取り組む現実感覚を養成し、実務経験を奨励する。

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3. アウトプットの人材像
  1. 国際開発援助機関(世界銀行、アジア開発銀行などの開発金融機関、国際連合諸機関など)における開発エコノミスト
  2. 我が国開発コミュニティ(JICA, JBIC, 援助関連官庁、地方自治体、開発コンサル、NGOなど)における実務家・開発エコノミスト
  3. 発展途上諸国開発コミュニティ(経済社会開発関連官庁、地方自治体、NGOなど)における経済行政官・開発エコノミスト
  4. 内外の開発関連の大学における研究・教育者および研究組織(研究所、シンクタンクなど)における研究者

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4. 近年の修士・博士論文題目例
  • 修士論文題目:
    • 「日本の自動車産業における日本的経営の海外移転  --中国へのQCサークル移転に関する考察--」
    • 「中国における成果主義の研究 日系企業の中国人社員の活力を引き出す人材マネジメント」
    • 「フィリピン・メトロマニラにおける上水道公民連携(PPP)に関する政策研究:事業の「持続性」と「サービス供給」の評価」
    • 「日本の中小企業育成における公的金融の果たした役割―日本の経験から導かれる途上国への提言―」
    • 「中国の台頭と東アジアの国際分業」
    • 「中国繊維産業における郷鎮企業の技術移転の構造」
    • 「ウズベキスタン繊維産業の発展の可能性についての考察」
    • "Development of Venture Company in Korea with a Case Study of Korean IT Venture Company's Activity in Japan"
    • "Promoting China's Township And Village Enterprises In The New Era"
    • "ICT Diffusion and Economic Development: A Case Study of Indonesia"
    • "Japanese FDI in the Far East of Russia"
    • "Development Communication in Educational Development - The Case Study of UNESCO"
    • "Pro-SMEs Policies and the Impacts on Economic Development: A Cross Country Analysis"
    • "Improving Living Standards in Uzbekistan"
    • "Determinants of Import Performance and Liberalization process in Vietnam"
    • "An Economic Study on Urban Air Pollution and Valuation of Willingness to Pay for Air Quality Using Hedonic Price"
    • "E-Finance, Economic Growth and Business Cycles Volatility: Cross-Country Analysis"
      "Financial Development in Thailand: A Regional Perspective"
    • "The Impact of the Economic Crisis to the Indonesia's Export Products: With Emphasis on the Import Content Analysis"
    • "Promoting Small and Medium Enterprises in Indonesia: A Case Study of SME Cluster in West Java"
    • "Locational Determinants of Foreign Direct Investment: The Case of Vietnam"
    • "A Comparative Institutional Analysis about Relationship between Government and Business: The Case of ICT Industries in China"
    • "Interregional Disparities and Market Fragmentation in China"
  • 博士論文題目:
    • 「中国の財政構造と地域間経済格差−公共投資配分を中心に−」
    • 「グローバリゼーションの利益とリスク―国際貿易関係を中心として―」
    • 「途上国における金融ショックの波及メカニズムに関する分析―1990年代マレーシアのケース―」
    • 「戦後日本の経済成長と地域間経済格差に関する研究」
    • 「日本企業の物流システムの形成、発展および中国における再構築」
    • "Rethinking the Role of Agriculture and Agro-Industry in the Economic Development of Thailand: Input-Output and CGE Analyses"
    • "A Quantitative Analysis of the Post-1985 Industrial Policies in Singapore with a Focus on Productivity and Resource Allocation"
    • "Assesing the Impacts of Food Policy in China: A CGE Analysis"
    • "A Comparative Study of Regional Disparities Related to Income and Growth within China's Provinces"
    • "An Experimental Game-Theoretic Study of the EU Accession Negotiations and Agricultural Sector Analysis:A Case Study of Hungarian Agriculture"
    • "Deepening Interdependence among the East Asian Economies through Intra-Regional Trade and FDI"
    • "Possible Impacts of Trade Liberalization on the Industrial Development of the Russian Federation"
    • "A General Equilibrium Analysis of Trade Liberalization in Indonesia"
    • "The Effective Approach of Capital Account Liberalization for Sustainable Development: Lessons from the Experiences in East Asia"
    • "Towards a More Effective Monetary Policy Framework for Five Asian Developing Countries after the Financial Crisis"
    • "Interest Rate Liberalization and Financial Development in Highly Dollarized Developing Economy: The Case of the Democratic Republic of the Congo"
    • "Economic Governance and Crises in Emerging Economies"
    • "The Impact of Stabilization Policies on the Sudanise Economy: An Empirical Analysis"
    • "Benefits and Challenges of Fiscal Decentralization in Indonesia"
    • "Can SMEs be an Engine of Growth in the 21st Century? The Case of Thailand"
    • "An Economic Analysis of Thailand's Health System: Toward Optimization"

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5. 卒業生の進路、就職実績
  • 修士課程卒業生:
    1. 世界銀行(YP、コンサルタント、ルワンダ事務所エコノミスト、ブータン事務所エコノミスト)、UNDP など
    2. JBIC本部、JBICワシントン事務所、 JICA(職員、専門家、ジュニア専門員、青年海外協力隊など)、JICAワシントン事務所、外務省、JETRO、アジア経済研究所、中小企業金融公庫、自治体職員(名古屋市 など)、開発コンサル(ICネット、パシフィック・コンサルタンツ、富士通総研、帝国データバンク など) 、NGOスタッフ(Care Japan など)、民間企業(ドイツ銀行、豊田通商、日立製作所、大日本紙業、三井物産、西友、ワコール、松下電器産業、マツダ、オリベッティ、日新電機、太平洋技研工業 など)
    3. インドネシア公務員(大蔵省、国家経済開発庁、地方開発計画庁、商工省、中央統計局 など)、フィリピン中央銀行、アメリカ大使館(カンボジア)、ノルウェー外務省、カリフォルニア州政府、ベトナム計画投資省 など 
    4. 博士課程に進学後就職(特に、博士課程卒業生の第4)項を参照)  
  • 博士課程卒業生:
    1. 世界銀行ワシントン本部エコノミスト、世界銀行インドネシア事務所エコノミスト、世界銀行本部長期コンサルタント、FAO、WTO、UNDP など
    2. JBIC、JICA職員、JETRO、アジア経済研究所研究員、NIRA研究員、FASID研究員、IDC研究員、自治体職員(豊田市、岐阜県、岐阜県立高校教員など)、開発コンサル(日本インテリジェントトラスト、電源開発 など)、民間企業(トヨタ自動車(国際部門)、アルバック(ロシア・東欧室)、プライス・ウオーター・ハウス など)
    3. インドネシア (経済調整省、大蔵省、国家経済開発庁、地方開発庁)、ベトナム(科学技術省、貿易省)、リビア大使館 など
    4. 京都大学、琉球大学、滋賀大学、富山大学、東京都立大学、名古屋市立大学、早稲田大学、東海大学、愛知大学、愛知学院大学、名城大学、大阪国際大学、立命館アジア太平洋大学、清華大学、北京対外経済貿易大学、上海社会科学院(中国)、上海対外貿易院、上海大学、中山大学、香港市立大学(香港)、高雄大学(台湾)、三星経済研究所(韓国)、コロンボ大学(スリランカ)、ベトナム自然科学技術センター(ベトナム)、王立プノンペン大学(カンボジア)、王立法経大学(カンボジア)、アサンプション大学(タイ)、シーナカリン・ウィロート大学(タイ)、カトリック大学(コンゴ)、ガーナ大学(ガーナ)、タマサート大学(タイ)、チェンマイ大学(タイ)など

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6. カリキュラム (PDF 81KB)

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