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名古屋大学 大学院国際開発研究科
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「教育・人材開発」プログラム English
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目次
  1. 担当教員
  2. 本専門教育プログラムの目的
  3. アウトプットの人材像
  4. 近年の修士・博士論文題目例
  5. 卒業生の進路、就職実績
  6. カリキュラム

1. 担当教員
  1. プログラム代表者: 岡田亜弥
  2. 主担当教員: 
    • 岡田亜弥 (地域計画学、経済開発論、人材開発論)
    • 山田肖子 (比較国際教育学、アフリカ研究)
  3. 主担当教員が取り組んでいる研究プロジェクト(科学研究費などによる)
    1. 「インド・中国における産業人材育成システムとその変化に関する比較分析」(科学研究費補助金・基盤C;平成27−29年度)(岡田亜弥)
    2. 「西アフリカの口承と体験的学びの分析に基づく教育観の再構築」(科学研究費補助金・挑戦的萌芽;平成27−29年度)(山田肖子)
    3. 「アフリカにおける若者の技能形成:人材育成制度と産業・雇用の整合性の学生的検証」(科学研究費補助金・基盤B;平成27−29年度)(山田肖子)

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2. 本プログラムの目的

本専門教育プログラムは、主に発展途上国(以下、途上国)と我が国の開発コミュニティーにおいて教育・人材開発実務に携わる専門家(修士課程)、内外の開発関連の大学・研究組織(研究所、シンクタンク)における研究者及び国際開発援助機関における高度な専門家(博士課程)の育成を目的とする。多くの途上国が独立して以来、開発における教育の意義や役割は絶えず変遷を繰り返してきた。1990~2000年代に、多くの途上国で基礎教育の大幅な就学拡大の努力がなされた結果、現在では、基礎教育段階においては、教育の質、特に、学習成果の向上に重点が置かれる国が多くなっている。同時に、近年、経済社会のグローバル化や知識化が深化する中で、高等教育や技術職業教育訓練による人材開発の重要性が増している。加えて、21世紀における教育開発課題は、一層の分権化や民営化、情報通信技術の進歩、覚醒する民族や文化、国境を越える労働力・人材の移動、など様々な挑戦を受けている。本プログラムは、日本における大学院レベルの研究・教育プログラムとして最初に発足した教育開発講座(1991年より)を土台としつつ、このような新たな国際環境やニーズに応えるべく変貌を遂げようとしている。本プログラムのカリキュラムの特色は、以下の通りである。必修科目において、応用学問領域としての「国際教育開発学」の理論と方法論の習得を目指す。選択必修科目と選択科目において「国際教育開発学」の各論を履修することによって、各分野における専門性を高めていく。共通科目では、導入としての国際開発入門、方法論としての社会調査法と実施訓練としての OFW・DFW の履修を重視する。必須、選択必修、選択、共通科目の履修によって、開発問題を総合的に理解・分析する知識と能力の習得及び途上国の教育・人材開発に関わる問題把握能力、政策立案、計画と助言能力、プロジェクトの形成・審査・実施モニタリング・評価能力、援助や利害の調整能力、などを総合的に高めることが目指される。

1) 修士課程では、教育・人材開発に関する基礎理論と概念を理解した上で、途上国の教育セクター分析及びプロジェクトの審査能力を身につけることを主眼にする。特に、比較教育学、教育社会学などの教育学ディシプリンと開発経済学、開発政治学、開発社会学、開発人類学などの開発学ディシプリンの習得を目指す。

2) 博士課程では、修士課程で学んだディシプリンや素養を基に、博士論文の作成を行う。博士論文の作成にあたっては、フィールドワークあるいは実務経験を奨励する。更に、日本及びアジア諸国の開発経験を踏まえ且つそれらを相対化した上で、途上国の教育開発政策・計画への助言能力の向上を目指す。

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3. アウトプットの人材像
  1. 国際開発援助機関(世界銀行、アジア開銀などの開発金融機関、UNDP、UNESCO、 UNICEF、 ILOなど国際連合諸機関)における
    教育・人材開発スペシャリスト
  2. 日本の開発コミュニティ(JICA, JBIC, 官庁、地方自治体、各種団体、民間会社、開発コンサルタント、NGOなど)における 教育・人材開発の専門家・実務者  
  3. 日本の学校教育に携わる学校経営者、教員と教育関連産業(教育関連の出版社、遠隔教育事業、など)に従事する専門家
  4. 発展途上諸国開発コミュニティ(教育・人材開発関連官庁、地方自治体、学校、NGOなど)における教育行政官・経営者・実務者
  5. 内外の開発関連の大学における研究・教育者および研究組織(研究所、シンクタンクなど)における研究者、あるいは海外留学

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4. 近年の修士・博士論文題目例
  • 修士論文題目:
    • Schooling Decisions of Muslims who Attend a Christian School: A Case Study of Students in Northern Ghana
    • Parental Involvement in Children’s Education: A Case of Melakh Primary School in Senegal
    • Effects of ICT Integration Perceived by Teachers: A Case Study of Secondary School in Bangladesh
    • ICT Use and Student Achievement in Peruvian Public Secondary Schools
    • Sustainability of Community-Based Ecotourism in Cambodia: A Case of Koh Phdao and Sampin Villages
    • マラウイの就学遅れの実態に関する考察―リロングウェ・ンジェワ地区小学校児童の事例―
    • Multilingual Teacher-Student Interaction in Senegal: A Case of an Elementary School in Louga Region
    • 援助者,被援助者双方の暴力性を乗り越えるポストコロニアル開発学の再検討―ホミ・K・バーバの異種混淆性概念を中心 に―
    • Factors Affecting TVET Quality: A Case of Two Public TVET Institutions in Cambodia
    • 教員の人生経験の教育観・教育実践への影響―平和教育に関する教員たちの語りを通しての考察―
  • 博士論文題目:
    • Factors Influencing Quality of Education: A Case Study of Eighth Grade Students’ Mathematics Learning Achievement in Nepal
    • Distribution of Education and Health Expenditure and Their Impact on Poverty Reduction: The Case of Indonesia
    • Responses of Universities to Quality Assessment: The Case of Ten Universities in Tianjin Municipal, China
    • Making Education Reform Work: A Case Study of Cambodia
    • 中国朝鮮族における少数民族教育―延辺朝鮮族地域を中心に―

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5. 卒業生の進路、就職実績
  • 修士課程卒業生:
    1. UNESCO, UNICEF, ILO
    2. JBIC, JICA (職員、専門家、ジュニア専門員、青年海外協力隊など)、外務省、開発コンサルタント(大和総研、パデコ、ICネット、毛利設計事務所、JICEなど)、FASID職員、笹川平和財団、NGO(CARE Japan)スタッフ、民間企業 
    3. 愛知県立高校、名古屋市立中学校、日本放送協会
    4. カンボジア教育青年スポーツ省、ラオス教育省、インドネシア国民教育省、チュラロンコーン大学(職員)
    5. 名古屋大学高等教育センター(教員)、教育発達科学研究科・国際開発研究科(博士課程進学)、ロンドン大学、オンタリオ教育研究所、 香港中文大学 (博士課程留学)
       
  • 博士課程卒業生:
    1. FAO
    2. JICA専門家、開発コンサルタント(パデコなど)
    3. カンボジア教育青年スポーツ省
    4. 名古屋大学、滋賀大学、南山大学、武蔵野大学、独協姫路大学、関西外語大学、北京財政経済大学、王立プノンペン大学(カンボジア)、など

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6. カリキュラム (PDF 80KB)

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